西宮市を中心に阪神エリアの不動産オーナー様に対応

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当事務所では、不動産の節税に強い税理士のもと、お客様に適したアドバイスを行なわせていただきます。
お客様の置かれたご状況や不動産物件の内容をお伺いし、ご一緒に節税シミュレーションを実施していきます。

節税には、どんなポイントがあるのか？

アパート・賃貸マンションを経営することによる節税対策は多数あります。
どのようなスキームを使って、どれだけ節税することが出来るのか、一度シミュレーションをしてみて把握することをおススメします。

こちらのページでは、節税する為のポイントをいくつかご紹介致します。

１．経費の計上のポイント

不動産所得は、建物の減価償却費やローン金利、固定資産税、火災保険料等の様々な必要経費を計上することによって低く抑えることが出来ます。

特に、減価償却費や専従者給与、青色申告特別控除等は、実際の出費を伴わない必要経費である為、不動産所得の削減に大いに役立ちます。
所得を低く抑えることにより節税効果が生まれます。

２．申告方法のポイント（最大65万円の控除も…！）

不動産経営（アパート・賃貸マンション経営）において「青色申告」は節税の近道です。

青色申告をするには、複式簿記で記帳を行っていることが条件となり、貸借対照表や損益計算書の作成が必要となります。

これらを作成するには、不動産賃貸に関する取引を全て会計ソフトに入力する必要があります。
しかし、ソフトへ入力といっても仕訳方法や勘定科目等、専門用語が出て参りますので、手間が掛かることも事実です。

ですから、青色申告も税理士に依頼することをオススメします。

税務会計のプロである税理士は正確・スピーディに対応することが可能です。
また、青色申告により65万円の特別控除を受けられることが出来れば、税理士費用を支払ったとしてもプラスになることがあります。

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３．減価償却費活用のポイント

減価償却費は、建物のように時の経過とともに減少していく価値分について、その減価分を経費として処理することが出来るものです。

これは、「支出のない経費」として計上でき、損益計算で有利に働きます。

４．不動産管理法人設立のポイント

アパート・賃貸マンション経営の法人化をしましょう。
法人経営を簡単に説明すると、不動産管理会社を設立することで、個人のアパート・賃貸マンション収入を会社の役員の給与所得に代えることが出来ます。

また、役員には親族を配置することが出来るので、不動産所得を分散し、所得税を軽減させることが可能です。
不動産所得が多い場合は法人を設立することをオススメします。

当事務所では不動産管理会社設立サポートも行っております。

＞＞管理会社設立サポートについてはこちら

５．小規模企業共済等掛金控除活用のポイント

小規模企業共済に入ると、月額最大7万円の掛金が所得控除の対象となり、所得税の節税が出来ます。

「やりすぎ節税」にはご注意を！

ご自身で節税対策を行う方も多い不動産投資。

ネット上に上がっている節税スキームをご自身で行う方も多いのではないでしょうか？

節税を行っていくことは最初の内は収益性が担保されていても、のちのち経費として認められなくなく収益性が悪くなる可能性もあります。

減価償却費が経費として使えなくなるタイミングが来る

耐用年数が終了すると減価償却はできなくなります。

それにより不動産所得が黒字化し、税金が一気に上昇する場合がります。

金利が経費として使えなくなるタイミングが来る

多くの方は、銀行から借り入れを行って、不動産投資を始めるでしょう。

その際、よく用いられる返済方法は「元利均等返済」です。

最初のうちは、返済の内に占める元金の割合は低く、年が経つにつれて元金の割合が大きくなります。

節税のポイントでも述べたように、金利は経費として認められていますが、元金は経費として計上できません。

「元利均等返済」の場合、後々、元金返済の割合が大きくなった際に、節税対策を行って赤字ギリギリの状態を続けていた場合、そもそもの収益性が悪くなります。

老朽化に伴い家賃は下がっていく

家賃は築年数が経つにつれて下がっていきます。

今まで赤字経営をして節税対策をしていた場合、経費として認められなくなり税金が高なるタイミング・家賃が下がってくるタイミングが同時に来た場合、手元キャッシュの状態は悪化することでしょう。

このようなことにならないためにも早めに収支シュミレーションを行うことが重要です。

不動産節税についての無料相談実施中！

当事務所では専門家である税理士による節税シミュレーション＆節税アドバイスを行っています！
お気軽に一度ご相談下さい！

代表税理士の片山崇です！

なぜ税理士の私が不動産投資をしているのか。

それは自分が経験しないと相手に伝わらないと考えているからです。

（儲けたいという気持ちもゼロではありませんが。）

不動産投資の節税は初期の対応でほぼ決まると言っても過言ではありません。

弊社では自ら「不動産オーナー」でもある税理士が、不動産オーナー目線で、アドバイスさせていただきます。

 

 

 

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