空室対策のための修繕工事。規模拡大のための新規物件取得費用。
不動産オーナーの皆さんは賃貸経営を行うにあたって大きな投資をするタイミングが必ず訪れます。
契約内容によってことなりますが、税務関連の税務関連のご相談から、記帳代行、不動産投資を熟知した税理士による節税サポート、確定申告書の作成・提出までご依頼いただけます。
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2020.09 ライトセピア株式会社 小早川 勇様